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政治・行政
2011年9月16日(金)9:00

24億円収入未済の理由ただす/市議会総務財政委

10年度 一般会計歳入を審査


 宮古島市議会総務財政委員会(真栄城徳彦委員長)が15日、市役所平良庁舎で開かれ、2010年度一般会計歳入の決算認定審査を行った。委員会からの要望を受け市の全部局長が出席。複数の委員が、収入未済額が約24億円もある理由などについて、市当局の考えをただした。


 10年度の一般会計歳入は、当初予算に補正予算と前年度からの繰越予算を合わせた予算現額が418億4131万9775円、予算現額の内容を調査し決定した歳入額となる調定額は423億8863万3447円だったのに対し、実際に歳入となった収入済額は399億2189万4408円、滞納が続き時効となり損失として処分された不納欠損額は7181万6201円、歳入として計上されながら期限までに歳入に入らなかった収入未済額は23億9492万2838円だった。

 農林水産業費負担金で1億5533万7946円が収入未済となっていることについて、上地廣敏農林水産部長は「県営・団体営ほ場整備事業受益者負担金」の現年分の未収と滞納分が主な要因で、約300万円もの多額な未納をしている受益者がいることなどを説明。委員からは徴収体制の強化や財産差し押さえなどを行うべきとの意見が出された。それに対し上地部長は、旧町村ごとに徴収員を配置したい考えを示すとともに、土地などの差し押さえ実施についての検討していく考えを示した。

 諸収入雑入での主な収入未済についての質問に対しては、森田修会計管理者が生活保護費返還金424万6629円、日本スポーツ振興センター共済掛金187万5600円、市営住宅電気水道料(共用部分)78万1913円などを挙げた。


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