１０年度　一般会計歳入を審査

　宮古島市議会総務財政委員会（真栄城徳彦委員長）が15日、市役所平良庁舎で開かれ、２０１０年度一般会計歳入の決算認定審査を行った。委員会からの要望を受け市の全部局長が出席。複数の委員が、収入未済額が約24億円もある理由などについて、市当局の考えをただした。

　10年度の一般会計歳入は、当初予算に補正予算と前年度からの繰越予算を合わせた予算現額が４１８億４１３１万９７７５円、予算現額の内容を調査し決定した歳入額となる調定額は４２３億８８６３万３４４７円だったのに対し、実際に歳入となった収入済額は３９９億２１８９万４４０８円、滞納が続き時効となり損失として処分された不納欠損額は７１８１万６２０１円、歳入として計上されながら期限までに歳入に入らなかった収入未済額は23億９４９２万２８３８円だった。

　農林水産業費負担金で１億５５３３万７９４６円が収入未済となっていることについて、上地廣敏農林水産部長は「県営・団体営ほ場整備事業受益者負担金」の現年分の未収と滞納分が主な要因で、約３００万円もの多額な未納をしている受益者がいることなどを説明。委員からは徴収体制の強化や財産差し押さえなどを行うべきとの意見が出された。それに対し上地部長は、旧町村ごとに徴収員を配置したい考えを示すとともに、土地などの差し押さえ実施についての検討していく考えを示した。

　諸収入雑入での主な収入未済についての質問に対しては、森田修会計管理者が生活保護費返還金４２４万６６２９円、日本スポーツ振興センター共済掛金１８７万５６００円、市営住宅電気水道料（共用部分）78万１９１３円などを挙げた。