県内市部では最下落率

市内商業地で最高地価のサーティーワンアイスクリーム（筑登之屋）＝20日、平良西里通り

　【那覇支社】県企画部（川上好久部長）は20日、国土交通省が都道府県地価の状況を発表したのに伴い、２０１１年県地価調査（７月１日時点）の結果について発表した。宮古島市の地価は住宅地、商業地のいずれも下落しており、商業地は県内市の中で最も下落率が大きく、前年を３・１％下回った。商業地基準地２地点の標準価格平均は１平方㍍当たり７万１１００円だった。市内商業地の最高額は平良字西里根間２４６番のサーティーワンアイスクリーム（筑登之屋）で、１平方㍍当たり８万９０００円。93年のピーク時１平方㍍当たり28万円を境に下落し続けている。

　宮古島市の住宅地基準地最高額は平良字西仲宗根染地１１２番１で、１平方㍍当たり３万５００円。商業地同様、前年から１・９％下落した。市内住宅地の基準11地点の平均価格は９５００円で、平均変動率は前年を０・７％下回っている。

　また、多良間村では基準２地点の平均額で１平方㍍当たり７０００円。平均変動率は前年を２・４％下回っており、下落率は伊江村、八重瀬町に次いで３番目に大きい。

　県内の地価は住宅地で13年連続、商業地で20年連続して下落した。全用途の平均で１・４％下落し、18年連続で下落している状況だ。

　要因として県内景況は消費関連が一部底堅く推移しているものの、建設関連、観光関連の厳しさが影響し、とりわけ東日本大震災の影響が加わり依然、景気低迷による不動産市況の低迷が続いている状況。住宅地、商業地いずれも下落幅は前年に比較して、わずかに縮小した。

　県全体で見ると、住宅地の下落率は１・２％で、下落幅は前年と横ばいの値。景気低迷に伴うリゾート関連投資の減少や雇用不安による住宅需要の減退、宅地の同一需給圏内の埋立、区画整理事業などによる影響で、既成住宅地域の市場性が低下している状態だ。

　また、商業地は景気低迷による商業用不動産などの投資需要やオフィス、店舗の賃貸需要が低迷したほか、郊外型大型店舗の出店により、既成商業地の空洞化が進み、不動産市況に影響を与えているものと分析している。県地価調査代表幹事の宇久信正氏（不動産鑑定士）によれば、県内地価は年のリーマンショックで大幅下落から緩やかな回復の兆しにあったが、震災発生によって再び先行き不透明になったという。

　県内地価の最高額は21年連続で那覇市松山１丁目１番４の那覇共同ビル。１平方㍍当たり56万円だった。