校長４人に文書訓告

不適切な服務管理を行った校長４人への文書訓告などを決定した市教委の定例会＝27日、市役所城辺庁舎

　沖縄と北海道などの公立小中学校の教職員延べ約８５０人が、会計検査院の調査で不適切な勤務が合計４５００時間を超え、約９４０万円が給与として支払われていたとする問題で、宮古島市の小、中学校でも44件の不適切な服務があったことが27日に行われた市教育委員会（宮国博委員長）の第７回定例会で報告された。同委員会は不適切な服務管理があった学校長４人に文書訓告を行うことを決定。さらに、不適切な服務を行ったとする教職員には法令順守を求める通知を行うとしている。

　宮古地区で不適切な服務管理と服務があったされたのは校長４人と教頭３人、教諭37人の合計44人。
　問題となった行為は勤務時間内に職務専念義務免除（職専免）の対象とならない会合、業務などに従事したとして、その時間帯については「欠勤」とするとしている。

　田場秀樹教育部長によると、校長の場合は、各校長会に出席した際にプログラムに講演など「研修会」と位置づけられる内容があれば「職専免」の対象となるが、同じ校長会でも「総会」など研修会として位置づけられない会合への出席については免除対象とはならないが、免除の対象としていた。

　また、教職員に関しては各種研究発表会などへの参加は「職専免」の対象だが、その開催に伴う役員会など、関係する会合に校長の承認を受け、出席した場合も「職専免」の対象ではないと指摘され、参加した時間については「欠勤」とするとしている。

　この「職専免」の指摘は件で遅刻など、勤務時間の取り扱いが不適切と指摘されたのも13件あり、教職員への不適切な服務官管理を行ったとする校長４人には今後、文書訓告が行われる。
　今回の調査は北海道、石川、鳥取、沖縄で抽出した計約２８０校を対象に実施。２０１０年度までの４年間を調べたところ、北海道の約１７０校、沖縄の約20校で不適切な勤務実態が判明していた。

　宮古地区の調査対象校は小学校で３校、中学校で３校だった。
　この問題への対応については、宮古教育事務所から今月４日に市教育委員会に説明が行われていた。