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政治・行政
2011年11月9日(水)9:00

宮古島でイモの生産振興へ/市農政課

年明けにも推進委員会発足


カンショの生産振興計画が説明された会議=8日、宮古農村青少年教育センター

カンショの生産振興計画が説明された会議=8日、宮古農村青少年教育センター

 宮古島市農政課が8日、宮古の伝統作物であるカンショの主要作物への復活を描く生産計画概要を明らかにした。年明けにも「宮古島産カンショ産業活性化プロジェクト推進委員会」(仮称)を立ち上げる。10年後の生産は2520㌧、3億7800万円を目指す。同日開かれた宮古島市カンショ研究会で、同課の赤嶺淳幸係長が説明した。


 ブランド化に向けては、「日本で最初のイモの伝来地」を前面に打ち出す。

 長眞氏砂川大首里大屋子旨屋が1597年、日本で最初に、漂着地の中国からイモを宮古に持ち帰り、普及させたという。

 市はこの歴史物語を商品と一緒に、全国に発信する。同大首里大屋子の功績をたたえる「芋まつり」(西仲宗根字会主催)の50年ぶり復活も企画している。

 生産の最大のポイントには「おいしいイモ」づくりを掲げた。ブランドに成長した種子島「安納イモ」のキロ単価は、1600円。ブランドに成長すれば、かなりの経済効果が見込めると強調した。

 生産体制は、カンショ研究会を生産組合に移行させる。販売面は、大手商社と商談を進めているという。

 加工商品は、1次加工のペーストや、イモようかん、イモせんべい、イモかりんとう、イモ納豆、イモ餅きんつば、スイートポテト、クッキー、ケーキ、アイスクリーム-など多種類。製造に使う機械は、市が設置して民間に委託する考えを示した。

 イモの葉の野菜用販売に成功している具志頭地区の事例も紹介した。

 赤嶺係長は「スーパーに行ったが、宮古産はなかった。空港の菓子の土産品の98%は島外産が占め、宮古産は2%しかない。そういう状況は、なくさないとならない」と述べ、イモの普及による地産地消の拡大にも期待した。

 プロジェクト推進委員会は生産農家や流通業者、調理人、市職員らで構成。市職員は農政だけなく、観光商工、教育委員会などを網羅する。


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