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社会・全般
2011年11月23日(水)9:00

震災復興支援の拡充を/宮古法人会

12年度税制改正で市と議会に提言


長濱副市長(右手前)に提言文を手渡す真栄城会長(左から2人目)=22日、市長室

長濱副市長(右手前)に提言文を手渡す真栄城会長(左から2人目)=22日、市長室

 沖縄宮古法人会(真栄城宏会長)は22日、市と市議会に対し2012年度の税制改正に関する提言を実施。真栄城会長らは市役所平良庁舎を訪ね、長濱政治副市長に東日本大震災被災地復興への支援拡充や法人税率引き下げなどを求める提言文を手渡した。


 経営者の団体である同会は毎年、税制改革に関して意見を取りまとめ、政府や政党、関係省庁などにその実現を訴えている。今回の提言では、東日本大震災からの復興に向けた各種支援の拡充、社会保障と税の一体改革の前提としての徹底した行財政改革、経済活性化と中小企業対策としての法人税率引き下げなどを求めている。

 同会の下地信輔専務理事、池間作一税制委員長、下地義治委員らと市長室を訪れた真栄城会長は、那覇へ出張中の下地敏彦市長に代わり応対した長濱副市長に提言文書を手渡した。下地専務理事は12年度税制改正に関する同会の9つのスローガンを紹介した。

 真栄城会長は「国自体が今、いろいろな問題で揺れ動いている。われわれは声が届くところで声を上げておかないといけないと思う」との考えを述べた。長濱副市長は「国の根幹をなす税制改正について、法人会として十分に監視し、チェックしてもらうのはありがたい。提言は市町村会で取り上げてもらい国へ提出していきたい」と語った。

 下地明市議会議長宛ての提言文は同日、市議会事務局の荷川取辰美局長に預けられた。


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