島産品の販路拡大などを目的に行われた市とイオン琉球による物産販売奨励協定締結調印式＝５日、市役所平良庁舎

　宮古島市（下地敏彦市長）とイオン琉球（本社・南風原町、末吉泰敏社長）の「物産販売奨励協定調印式」が５日、市役所平良庁舎で行われた。市議会の平良隆議長が立会人を務め、下地市長と末吉社長が協定書に調印を行い、協定を締結した。両者は今後、市の農林水産業発展と物産品の販売において協働した取り組みを展開していくこととなった。

　あいさつで下地市長は「この協定締結は宮古島の一次産業にとって大きな励みとなる。この取り組みが経済の活性化につながることを期待している」と述べた。

　末吉社長も「宮古島市は多様な農林水産業を推進し、生産向上に取り組んでいる。イオン琉球としても市と連携して広く宮古の物産の魅力を全国に発信するとともに、安心安全で品質に優れた島の物産を販売していきたい」と意欲を示した。

　今回の協定は、本来持っている宮古島の地域特性を活用して市、イオン琉球、生産者、各関係団体が課題を共有して互いにノウハウとアイデアを出し合いながら真心のこもった物産を消費者に提供していく。

　その実現に向けては、県内で幅広く店舗を展開しているイオン琉球のマーケティング方策との連携を図り、多様な販売戦略とその技術を活用して物産の販売促進を図る。　

　また、関係者が食の安全を守るという目的を共有することで、品質に優れた市場価値の高い物産販売を目指すとしている。

　今回の調印について、下地市長は「市はエコアイランド宣言をしており、安心、安全な産物の生産、商品開発を進めるとともにエコを柱にしたフードマイルズ（地産地消）、フードマイレージ（二酸化酸素濃度の削減）を常に意識し環境に優しい生産体制を推進していきたい」と述べた。

　琉球イオンはこれまで、渡嘉敷村、伊平屋村、久米島町、石垣市など15市町村と協定を調印しており、宮古島市は16番目となる。