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政治・行政 社会・全般
2010年8月17日(火)14:42

「公約は着実に推進」/下地市長

公約推進の進ちょく状況を公表する下地市長

公約推進の進ちょく状況を公表する下地市長

就任1年の実績公表/条例則した事務の徹底70%
 下地敏彦市長は16日、政権公約として掲げた八つの政策の進ちょく状況(5月現在)を公表した。進ちょく状況を%で示し、その取り組み内容を表示。下地市長は「公約は全体的に見て着実に推進されている」と述べた。進ちょく率を示さない公約もあるが、「ゼロではなく、具体的な事業化の前の調整段階と理解してほしい」と話した。管理監督者や職員の責務については、条例に則した事務の徹底に努めているなどとし70%とした。

 

  下地市長は、昨年1月25日に市長に就任した。掲げた公約は①行政組織の改革②市財政の立て直し③農林水産業の振興④観光およびスポーツの振興⑤医療・福祉の充実⑥教育の充実⑦宮古島活性化のためのプロジェクトの推進-など。「エコアイランド宮古島の推進」や「国民健康保険税率の見直し」などは「施政方針およびマスコミなどに発表した公約政策」としている。

 
 下地市長は「私は公約を掲げて当選した。任期内にどれぐらい進んでいるかを市民に知らせる義務がある。毎年実績として公表していきたい」と述べた。
 進ちょく状況については、1期4年間を100%とし、1年間では25%が目安だと強調。「25%の進ちょく率は1年間で見れば100%の達成とみて良い」と述べた。

 
 公約目標年度が終了した事業で100%達成としたのは「水産業の振興・種苗供給施設の整備」で、久松漁港内にもずく種苗供給施設を設置したことを挙げた。また、東と東川根の両保育所を統合し新保育所を建設したことや、砂川保育所の改修事業の実施で「託児所および保育所等幼児対策施設の整備・支援強化」は100%とした。

 
 一方で、「環境未来税の新設による観光、健康施設の整備充実」5%、「下地島空港および残地活用計画の策定」10%と低い。
 下地市長は環境未来税については「景気が悪いなどの社会情勢で中断しているが、環境協力税などの形で進めていく考え。まったく手掛けていないということではない」と説明。下地島空港残地については「利活用計画書を策定してある。残地はほとんどが県有地であり、県が動いてもらわないと前進はない」と話し、低い進ちょく率は関係機関との連携や調整、社会情勢なども影響しているとした。
 公約推進の進ちょく状況は、市の広報誌とホームページを利用して市民に公表する。


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