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政治・行政
2012年6月6日(水)9:00

副市長「知恵の発揮を」/市企画調整課

一括交付金で職員説明会


一括交付金の目的や対象事業などが説明された=5日、下地農村環境改善センター

一括交付金の目的や対象事業などが説明された=5日、下地農村環境改善センター

 市企画調整課は5日、下地農村環境改善センターで、沖縄振興特別推進市町村交付金(ソフト事業分一括交付金)にかかる職員説明会を開いた。


 あいさつで長濱政治副市長は「一括交付金の創設で、補助事業のソフト部門は、知恵を出せばいろんな事業の導入が可能になった。一括交付金を市の発展のためにどう使うか、職員の知恵が問われている」と指摘。その上で「10年間を一つの目安とすれば、市が大きく変われるチャンス。一括交付金の使い方を議論して、一つの課から二つ以上の新規事業を出してほしい」と発破を掛けた。

 交付対象は①観光振興②情報通信産業の振興③農林水産業振興④雇用促進⑤人材育成⑥教育振興⑦文化の振興⑧福祉の増進⑨離島振興-など適用範囲は幅広い。市は11億5000万円の配分を見込み、現在、事業計画の策定を進めている。
 県市町村課の説明によると、市町村分交付金は、市町村の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を目的とする。補助率は80%、市町村負担が20%となっている。

 使途の自由度の高いソフト事業分の一括交付金803億円は、3月の国会で決定。継続事業に充てる200億円を差し引いた603億円を県分300億円、市町村分303億円に折半し、配分することになっている。


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