10年度収支予算案などを審議する通常総代会

　家畜損害防止対策協通常総代会　宮古郡家畜損害防止対策協議会（渡真利等会長）の第11回通常総代会が28日、ＪＡおきなわ宮古地区本部２階大ホールで開かれた。

　これまで１戸につき２０００～３０００円だった農家会費（協力金）を今年度から一律１０００円に引き下げることで全農家の協議会参加を目指すこと、口蹄（こうてい）疫侵入防止対策のため、７４６万円ある剰余金から５２９万円を取り崩す２０１０年度収支予算案などが全会一致で承認された。
　

　　総会では09年度事業報告と収支決算書、10年度事業計画と収支予算案、会費の改定、会費の徴収方法、役員選任の５議案が審議された。
　
　 09年度に同協議会に会員登録していた畜産農家は５９６人で、５００戸近い農家が加入していなかった。しかし、今年４月から行われた口蹄疫侵入防止のための消毒などは全農家で行わなければならず、協議会の予算が未加入農家のためにも使われる結果となり、不公平との意見が上がっていた。そこで、協力金を１戸につき１０００円に引き下げることで、全農家に加入を求めることを決めた。10年度収支予算案では全農家数を１０７４戸と見込み、前年比20万円減となる１０７万４０００円の協力金を計上している。09年度までの農家協力金は共済加入者が２０００円、非加入者は３０００円だった。

　
　09年度は２０２万２０００円あった市村助成金と県農業共済組合連合会からの10万円は、剰余金が７４６万５６５１円もあることから10年度では認められず、０円での計上となった。

　
　総会では、剰余金を口蹄疫対策に使える予算とするため、名称を「口蹄疫等侵入防止対策積立金」に変更することを決定。10年度は５２９万３０００円を取り崩し金として収入に計上。車両やコンテナの消毒、動力噴霧機の購入や賃貸料などに充てられる。

　
　今回の取り崩しにより積立金の残高は２１７万２６５１円にまで減少することから、宮古島市と多良間村、県農業共済組合連合会などに1年度では助成金を予算措置するよう要請することを確認した。任期満了に伴う役員選任では、渡真利会長が再任された。