１３年度以降事業化目指す

　県都市モノレール課は、宮古圏域観光拠点（広域的公園）基本構想基礎調査業務の簡易公募型入札手続きを２１日開始した。応募した企業の技術提案書の提出を待って、８月８日に開札する。県は２０１３年度以降に基本構想を策定し、整備予定地の選定や基本計画などを取りまとめた後、早期事業化を目指す。

　業務は基本構想策定に向けて①観光の周遊性を高めるために広域公園に求められる機能②観光拠点の可能性③地域特性の活用方法－などの基礎調査を実施する。業務は、１３年３月３１日まで行う。

　同課は今回の業務の中で、宮古地区全域の土地の状況や法規制などを考慮し、公園整備候補地３案程度を提案。予定地は市や住民意見を取り入れて選定する。

　宮古では県営広域公園の誘致に向けて促進協議会（会長・下地敏彦市長）を結成し、昨年１２月には仲井真弘多知事に早期整備を要請した。

　促進協議会は、市のスポーツアイランド構想などと整合性を持たせる形で「宮古総合運動公園」（仮称）とするよう要望。自然災害などを想定した防災拠点の役割も担う複合施設として整備することを求めた。

　宮古における県営公園は以前に池間島での整備が計画されたが、一部住民の反対で頓挫した。今回は地域を挙げて推進しているため、事業は円滑に進むとみられている。

　広域公園は、都市公園法に基づく都市公園の一種で、広域のレクリエーションの需要を満たすことを目的に設置。公園の面積は、概ね５０㌶以上となっている。