新たな沖縄振興計画を説明する県の関係者ら＝１５日、宮古合同庁舎

　県は１５日、宮古合同庁舎で今後１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」に関する県民説明会を開いた。地元選出の県議や市議ら約５０人が参加。宮古圏域の基本方向について知識を深めた。県は年内に実施計画を策定する。

　同計画は、県が改正沖縄振興特別措置法に基づき初めて主体となって策定した。県民が描く「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」など五つの将来像実現を目標に掲げている。

　施策展開の基軸では「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築」と定め、地域社会・地域経済の好循環関係が沖縄の自立的・持続的な発展をもたらす原動力になるとしている。

　宮古圏域の基本方向には▽太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的導入や資源循環型社会システム構築の推進▽先島地区民放テレビ放送用海底光ケーブル施設などの整備推進▽拠点となる空港の国際線の受入機能の強化▽住民の負担軽減に向け船賃および航空運賃の低減化▽バス路線の再編や運行体系の改善▽食肉センターの整備▽自主防災組織の結成促進や地域防災リーダーなどの人材育成▽専門的福祉従事者の養成・確保▽専修学校などの整備促進や職業訓練などの充実－などが盛り込まれている。