宮古島の着地型商品開発事業で

県の「元気プロジェクト」助成対象に選ばれたことを報告するＪＴＡ商事の小浜総務部長（左から２人目）ら同社の関係者＝５日、宮古毎日新聞社

　県の２０１２年度助成事業で、沖縄への観光誘客を目的とした事業を助成する「元気プロジェクト」にＪＴＡ商事（佐藤学社長）が独自に進めている「島の宝は観光の宝（宮古島・久米島・離島着地型商品開発マーケティング事業）」が採択され５日、同社の小浜琢也総務部長ら同社関係者が宮古毎日新聞社を訪れ、採択決定を報告するとともに、現在、宮古島で進めている「宮古島・島の宝マーケティング会議」への意気込みなどを話した。同日、同会議の第３回会合を市内のホテルで開催した。

　沖縄振興一括交付金措置の県「元気プロジェクト」は、民間企業や市町村、ＮＰＯ法人などを対象に助成希望者を募集。助成総額は３億２０００万円で、１件当たりの上限は３０００万円となっており、事業予算の３分の２までを助成する。76件の応募があり、このうち22件が採択された。

　助成決定を報告した小浜部長は、沖縄、宮古のツアー商品は、従来型の「青い海、青い空」を売りにした商品が多く、島しょ間の差別化ができていないことを指摘。宮古島の着地型ツアー商品は、これらを払拭して新たな発想の展開を図るため、「外部からの発想ではなく、島の人が『宝』だと思えるものをコンセプトにしブランド化したい」と述べた。

　同社では、年内にも着地型宮古ツアーの商品化を図り、旅行パックの一部をツアーに組み入れるよう本土大手旅行代理店向けアピールする考えだ。モニターツアーを来年１～３月には実施したいとしている。

　また、現在、２４企業・団体で組織する「島の宝マーケティング会議」の拡大を目指すことから、広く会議に参加できる個人や企業を募っている。問い合わせ先はＪＴＡ商事宮古営業所（電話・０９８０・７３・５６９１）担当・久貝まで。