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政治・行政
2012年9月13日(木)9:00

建設委員会が発足/18人に委嘱状と辞令

新ごみ処理施設/15年の供用開始目指す



18人に委嘱状と辞令が交付され、第1回会合が行われた新ごみ処理施設等建設委員会=12日、市役所平良庁舎

18人に委嘱状と辞令が交付され、第1回会合が行われた新ごみ処理施設等建設委員会=12日、市役所平良庁舎

 市新ごみ処理施設等建設委員会の委嘱状(辞令)交付および第1回会合が12日、市役所平良庁舎で行われた。下地敏彦市長から18人の委員に委嘱状と辞令が交付され、委員長には長濱政治副市長が就任した。また、同委員会には施設整備の内容や建設工事の発注について下地市長から諮問が行われた。第1回会合では、経過報告や今後のスケジュール等を確認。新施設は2015年中に工事を完了し、同年中の供用開始を目指している。



 あいさつで下地市長は、現在の施設は建設から35年が経過し、老朽化が著しく処理能力が低下し、さらに過重負担による故障などで稼働停止も相次いでいることを指摘。


 「新施設の建設は喫緊の課題となっていた。新施設は最新の技術を導入して近隣住民や自然環境に十分に配慮して安全性や景観性も重視している。ぜひ、最も適切な施設整備に向けて活発に審議してほしい」と述べた。


 同委員会は、市の諮問に応じて地域性や自然環境に配慮したごみ焼却施設の整備内容に関する基本事項を検討するとともに、透明性、公平性、公正性を確保しつつ安全性、技術力、企画力、実績等の観点から審査して安心・安全な施設整備の推進に資することを目的としている。


 18人の委員は、元大学教授や県職員などの学識経験者。市民代表として関係自治会や字会などの代表と市職員で構成されている。


 新しい施設の焼却炉形式は、運転実績が全国的に最も多く、運転に対する信頼性も高く、将来的にも安定的に運転することが可能という観点から、現在の施設で採用している「ストーカ方式」を選定。


 また、燃焼方式は、緊急時(台風による大量のごみ発生など)において焼却時間の延長により、焼却処理量を一定の範囲まで増加することが可能な「准連続燃焼式(16時間/日)」としている。


 同委員会は今後、設備内容▽構内造成計画▽景観計画および緑化計画等▽入札参加業者(候補者)の選定に関すること-などについて審議していく。


 新委員は次の通り(敬称略)。
 ▽委員長=長濱政治(副市長)▽副委員長=新里隆男(元琉球大学教授)▽委員=長嶺弘輝、野原和男、田場茂樹、平良敏夫、石垣和彦、国仲忠、池田健吉、下里邦彦、砂川恵助、砂川恵俊、島尻清子、安谷屋政秀、古堅宗和、友利悦裕、譜久村基嗣、国仲清正 


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