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政治・行政
2012年11月21日(水)9:00

市に30億1300万円交付/地方交付税

16年度から引き下げ/段階的に5年間、総額30億円


 政府は19日、支給を延期していた11月分(今年度最終)の地方交付税交付金を各自治体に交付した。宮古島市は30億1300万円で、年間では124億4700万円が配分されたことになる。地方交付税は、合併10年後の2016年度から5年間にわたり段階的に引き下げられる。市は、最終的には約30億円が削減されると試算している。


 地方交付税は、各自治体の財源不足額を補うもので、年4回(4月、6月、9月、11月)国から配分される。

 自治体の重要な収入で、市の歳入として一般財源に組み込まれ、市が行う事業の費用に充てられる。補助金と違って使い途に制限はない。

 地方交付税は合併10年間は、合併前の旧市町村と同じ計算方式で交付税が配分されるが、15年目からは「宮古島市1本化」として算定される。

 市財政課の試算では、合併により「合併算定替」として加算された額を約億円とした場合、5年間にわたる削減率は▽16年度1割(約3億円)▽17年度3割(約9億円)▽18年度5割(約15億円)▽19年度7割(約21億円)▽20年度9割(約27億円)-と試算されている。

 こういった交付税引き下げに備え市は、来年度当初予算を、今年度当初予算に比べ5%削減する方針を各部署に指示。徹底した歳出の抑制を図り、11年度末で36億円ある財政調整基金(貯金)を15年度には55億円にする計画だ。


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