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社会・全般
2012年12月29日(土)9:00

雇用対策で連携協定へ/市と沖縄労働局

若者の島内就職を促進


 宮古島市(下地敏彦市長)と沖縄労働局(川口秀人局長)が若者の島内就職促進などを目的に、雇用対策連携協定を結ぶことになった。沖縄労働局と地方自治体が同協定を結ぶのは、県内初。離島自治体との協定は、全国初という。調印式は来月24日、市長室で行われる。


 宮古島市内では、一定の雇用枠がないため、高卒就職希望者の約8割が毎年島を出ていく。同現象は人口の過疎化や高齢社会を招き、島の将来に深刻な課題を投げかけている。

 市は同状況を打開するために①苧麻を活用した製品や黒糖、イモを食材にした製品開発による雇用創出②6次産業化に求められる営業力、企画力、IT活用などを習得するセミナー、観光関連産業に必要なマーケティング技能習得セミナーによる人材育成-などの事業に取り組む。

 今回の協定では、ハローワークの職業紹介や職業訓練機能を生かして市が行う同事業の支援体制を強化する。岩野眞司宮古公共職業安定所長は、今年から始まった職業安定所と市の連携による新規高卒者の就職あっせん活動が協定の踏み台になったことも明らかにした。

 地域の雇用失業情勢の改善を主眼とする同協定は、若年者雇用支援だけでなく、生活困窮者や中高年齢者、障害者の就労支援、職業能力開発支援などの各種事業をひっくるめて推進する。

 宮古では「医療・福祉業」の求人が多いが、大方のケースで「有資格」を求められる。岩野所長は「ヘルパー資格の取得支援もしていきたい」と抱負を語った。


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