前年度比５８７２万円の増加

　市財政課（仲宗根均課長）は21日に２０１３年度当初予算を各課に一次内示し22日、その概要について発表した。宮古島市の次年度当初予算は12年度当初予算既決額の３４５億６００万円を５８７２万円上回る３４５億６４７２万円となり、歳出削減目標だった対前年度比５％カットを達成することができなかった。増加理由として一括交付金で行われる沖縄振興特別推進事業の市負担分や、扶助費などの増加が主な要因となった。各課の予算復活折衝はきょう23日に行われる。

　市は16年度から段階的に引き下げられる地方交付税減額や合併特例期限満了に伴う国からの歳入減に対処するため、予算編成の段階で対前年度比で当初予算を５％削減することを目標としていた。

　今年度から事業実施した沖縄振興特別推進一括交付金事業（11億５０００万円）の市負担分が約３億円あることや、年々増え続ける扶助費が約１億５０００万円に上ることなどが次年度当初予算増の主要因となっている。

　仲宗根課長は「経常費用の削減などに努めているが、物件費、補助費なども伸びており、予算圧縮が困難な状況だった」と説明した上で、今後とも歳出抑制に努めていく方針に変わりはないことを強調した。

　13年度に市が新規に予定する主な事業は「保育所措置費保護者負担金・子ども４人以上無料化」「北・福里保育所業務委託」「難病患者等渡航費助成」など。

　また、継続事業として「上野児童館建設事業」「新中央図書館および公民館建設事業・実施設計」「コンビニ並びにマルチペイメント納付関連事業」「新ごみ焼却施設等建設事業」を実施する予定だ。このうち新ごみ焼却施設は現施設の解体を含み約15億円をかけて着工する。

　さらに一括交付金を活用した事業では「与那覇地区防災センター整備事業」が着工に入るほか、「地下水保全事業・水道水源流域保全調査」などを実施する。

　復活折衝を経て13年度当初予算の最終内示は今月30日を予定している。