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政治・行政
2013年3月20日(水)9:00

入札参加は1社のみ/新ごみ焼却施設工事

副市長 随意契約の理由を説明


一般質問で答弁する長濱副市長=19日、市議会議場

一般質問で答弁する長濱副市長=19日、市議会議場

 開会中の宮古島市議会(平良隆議長)3月定例会は19日、一般質問の4日目が行われた。今定例会に32億円の工事請負契約の議案が提出されている新ごみ焼却施設建設工事の契約方法が随意契約となっていることについて、長濱政治副市長は富永元順氏の質問に対する答弁の中で、指名競争入札で募集したものの、参加企業が1社のみだったことから随意契約としたことを説明した。



 新ごみ焼却施設は、新年度で実施設計を行い、設計完了次第、造成と建設工事に着手。2015年度からの供用開始を目指している。


 同工事の契約相手は川崎技研・共和産業・佐平建設特定建設工事共同企業体で、契約金額は32億6025万円。今定例会で議案が承認されれば正式契約が交わされる。


 富永氏がこれだけの大型工事が指名競争入札ではなく随意契約となっている理由をただしたのに対し、長濱副市長は、当初は7社に契約提案の依頼をしたところ3社が辞退。残る4社から提案を受け、指名競争入札の募集を行った結果、参加を表明した企業が1社のみだったことを説明。「1社では競争入札にならないため、入札を取り下げ随意契約とした」と随意契約となった経緯を述べた。


 合併特例措置による地方交付税が16年度から5年間で約30億円減額されることに対する市当局の対応について真栄城徳彦氏が質問。それに対し安谷屋政秀総務部長は、大きな負担となっている物件費を削減するために、現在約320件ある公共施設の統廃合が必要との考えを示した。


 ふるさと納税についての市の取り組みを嵩原弘氏がただしたのに対し安谷屋部長は「トライアスロンなどスポーツ大会参加のために来島する選手やその家族らに、ふるさと納税を呼び掛けるパンフレットなどを配布し、小口の納税者を増やしていきたい」と語った。


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