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政治・行政
2013年3月21日(木)9:00

半数以上が異動対象/組織変更、移管に伴い

部長、課長級17人退職へ/市職員人事あす内示


 下地敏彦市長は、4月1日からスタートする2013年度の市職員定期人事を22日に内示する。今回の人事は部の組織変更と課の移管に伴い、半数以上の職員が異動の対象となる。部長級4人、課長級13人がそれぞれ退職を迎える。新年度の市職員は新採用含め825人となる。


 市は、多様化する市民のニーズに対応し、より質の高い行政サービスを行うため、現在の福祉保健部を福祉部と生活環境部に分割する。

 福祉部は福祉4課を中心に効率的な福祉業務が行える体制にする。

 生活環境部は市民生活に直結した部署の業務を集約し、自然衛生や地下水保全などの環境行政を一元化し、業務の効率化を図る。

 また、一括交付金の効果的活用及び国の経済活性化対策による公共事業の増加が見込まれていることから、建設部の中に建築課を設置。建築物に係る設計や工事の管理、監督業務の一元化を図り、効率的で効果的な建築行政を行う。

 これにより、部長級は1人増、課長級は2人減、係長級は6人減となる。

 市職員の異動については12年度が67人の大量退職者や次長級の新設などに伴い38%の異動率だったが、13年度は50%以上の大幅な異動率となる。

 定年退職する部長級は▽友利悦裕氏(建設部長)▽上地廣敏氏(農林水産部長)▽国仲清正氏(福祉保健部長)▽池村香成氏(伊良部支所長)-の4人となっている。

 下地市長は、退職するこれら部長級4人の後任人事と、福祉保健部を分割した福祉部と生活環境部への部長起用を軸に、適材適所などの観点から職員の配置を進めている。

 21日の一般質問終了後に最終調整を行い方針を固めるとみられる。


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