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社会・全般
2013年5月7日(火)9:00

市議会議員定数削減 議員17人が反対/本紙がアンケート

現在の26人「理想」/賛成2人、「市民の声に従う」も


 宮古毎日新聞社はこのほど、市議会議員を対象に議員定数についてのアンケート調査を実施した。「現在の市議会議員定数(26人)を削減することに「反対」の議員は25人中、17人(68%)だった。「賛成」は2人(8%)、6人(24%)が「どちらとも言えない」と回答し、うち3人が「市民の声に従う」と答えた。市議会における理想の定数については、反対と答えたほぼ全員が現在と同数の26人とし、削減に賛成した議員は「24人」「22~20人」が理想と答えた。


 調査は各議員にアンケート用紙を配布、回収する方法で行った。1人が回答を寄せなかった。

 議員定数に「反対」と答えた議員は、その理由として「旧郡部の意見が届きにくくなる」「合併後8年経過しているが依然として地域間格差の声は大きく、(その解消へ向けての)議員の期待は大きい」「地域の均衡発展を図るため」など、市民の声が市政に届きにくくなることや、地域バランスの取れた均衡発展が崩れることを懸念する議員が多かった。

 また「合併の際、議員数は96人から28人に大幅に削減された。さらに前回の市議選においても2人削減されている」などとして、市議会における議員定数改革はすでに済んでいるとの見方を示す議員もいた。

 一方で、定数削減に「賛成」と答えた議員はその理由として「市政運営においても機構改革や行財政改革が進められている」と指摘し、現在より2人減の「24人」が望ましいとした。

 また、「全国各自治体の人口や面積規模と比べても26人は多い」と述べる議員もいた。この議員は「20人~22人」が理想とし「将来的には15人でも十分ではないか」と提言した。

 「どちらとも言えない」と答えた議員は「市民世論の動向に従う」「市民の声を聞いて判断する」「20人でも15人でも言えばきりがない」とした。

 合併後の議員身分に関しては、在任特例(一定の期間、そのまま新自治体の議員として残ることができる)を適用し「在任7カ月」「定数30」を軸に協議されてきたが、2005年の「宮古5市町村合併推進協議会」(伊志嶺亮会長)で▽在任特例は適用しない▽定数は28人-と決定。同年11月に宮古島市として初の選挙が行われた。

 現在の議員定数26については、合併後2度目の選挙となった09年に「地域の声が届きにくくなる」との意見から現状維持の28と、県内類似自治体との人口規模などから24が望ましいとの意見で分かれたため、28と24の折衷案で決定された経緯がある。


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