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社会・全般
2013年5月9日(木)9:00

協力雇用主の開拓を/宮古保護区保護司会

出所者の再犯防止で研修/大嶺主任官が講

講話に聞き入る保護司たち=8日、ホテル共和

講話に聞き入る保護司たち=8日、ホテル共和

 宮古保護区保護司会(宮里敬一会長)の2013年度第Ⅰ期定例研修会が8日、市内のホテルで開催された。講師を務めた那覇保護観察所宮古島駐在官事務所の大嶺文男主任官は、出所者の再犯を防ぐ就職支援では、仕事の動機付けや就労支援メニューの活用がポイントになると強調。犯罪者や非行少年の就職に協力する雇用主の開拓も呼び掛けた。


 無職の保護観察対象者再犯率は27・1%と、有職者の7・4%と比べてかなり高い。今回の研修では、再犯防止のために国が行う就労支援事業メニューの具体的内容を確認した。

 支援メニューは公共職業安定所と連携して行うものが①職業相談、職業紹介②職場体験学習③就労意欲などを見極めるために3カ月以内の期間で雇用する「トライアル雇用」④セミナーおよび事業所見学-の4項目。12年度は県内で初めて、本島中部の企業が2件のトライアル雇用を受け入れた。職業相談・紹介は11件だった。

 保護司らは講義の後、「高校中退した17歳の少年が保護観察開始から2カ月経過しても無職の状態にある」などの事例を検討した。

 大嶺主任官は就職の相談に当たっては①協力企業に採用を要請②保護対象を明らかにしても良いかを本人に確認した上で、職業安定所に紹介する-手順を示した。

 動機付けに関しては「例えば30万円貯金して、オートバイを買うなどの目標を持たせるのも有効」などと助言した。

 宮古の協力企業主(13年4月現在)は9件と、隣りの八重山の19件と少なく、一層の加入拡大が求められている。

 雇用した企業が損害を受けた場合の対策については身元保証システムがあり、最高200万円の見舞金がある。


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