下地市長　株出増加受け見解

12年度の事業報告などを承認した総会＝28日、ＪＡ宮古地区機械化営農センター

　宮古地区農業振興会（会長・下地敏彦市長）と宮古地区さとうきび糖業振興会（同）の２０１３年度総会が28日、ＪＡ宮古地区機械化営農センターで開催された。12年度では、株出管理機25台を新たに導入（うち２台多良間）したことを報告。13年度は、同管理機の有効利用に力を注ぐ方針を示した。

　冒頭あいさつした下地会長は市議会で、サトウキビの年内操業への移行は畑の有効利用や農家の所得向上のために必要だとの意見があったと報告した。その上で、移行への条件は株出や春植面積が増えていることから整いつつあると見解。今後に向けては「振興会でも、農家所得向上の観点から論議を深める必要がある」と考えを示した。

　事業報告によると、管内（宮古と多良間）の12年産サトウキビの生産量は前年と比べ１・63倍の27万１０００㌧。農家手取額は63億３０００万円（同比１・76倍）となった。大幅増産の理由には、補助事業を活用して生産拡大を図ったことや、天候に恵まれたことなどを挙げた。

　交付金（トン当たり１万６０００円）の受領については、キビ山搬出や収穫の機械委託など必要条件の充足を支援した結果、４４４１人が受け取ることができたと報告した。

　13年度の事業計画には①株出面積増大に対応した増産体制構築②春植・株出栽培の面積拡大に伴い、栽培管理指導や株出管理オペレーターの育成や組織化を推進－などを盛り込んだ。