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政治・行政
2013年7月6日(土)9:00

職員削減は計画以上/第2次集中改革プラン

9件は目標達せず/市長「財政健全化に努める」


第2次集中改革プランの進ちょく状況について発表する(右から)下地市長、長濱副市長、砂川総務課長=5日、市長室

第2次集中改革プランの進ちょく状況について発表する(右から)下地市長、長濱副市長、砂川総務課長=5日、市長室

 2010年度から14年度までの5年間を実施期間とする市の第2次集中改革プランは開始から3年が経過した12年度末現在、実施項目95件のうち約75%に当たる72項目は計画通りまたは計画以上に進ちょくし、14項目(約15%)は終了しているものの、9項目(約10%)は計画目標に達しなかった。下地敏彦市長が5日、会見で進ちょく状況を発表し、「おおむね計画通りの進ちょく」との認識を示した。


 第2次集中改革プランの95件の実施項目うち実績が計画を上回っているものは、13年4月1日で職員数830人の計画に対し実績が826人となった定員管理の適正化、12年度目標95・68%を2・28%上回った保育料の徴収率向上、12年度目標89・32%を2・08%上回った幼稚園保育料の徴収率向上、12年度目標16・00%を20・76%上回った公共下水道使用料(滞納繰越分)の徴収率向上の4項目で、全体に占める割合は4・22%。計画通り進ちょくしているものは全体の71・57%に当たる68項目だった。

 計画目標を達成し終了しているものは、地方税の電子申告サービス、第三セクター・外郭団体の検証のうち宮古森林組合と博愛国際交流センターの2件、指定管理者制度導入のうち旧福嶺保育所、旧いずみ保育所、市営住宅の3件など計14項目で割合は14・74%。

 13年3月末現在で実績が計画目標に達していないものは、法定外目的税の導入、市営住宅使用料の徴収率向上、土地改良事業受益者負担金徴収率向上、奨学金償還未済金の解消、多目的福祉施設(旧城辺診療所)の指定管理者制度導入、国民健康保険事業の健全化、国民健康保険事業の収納率向上、公共下水道の加入率向上、有収率(供給した水量に対する料金徴収対象水量の割合)向上による経費節減の9項目、9・47%だった。

 会見で下地市長は「おむね計画通り進ちょくをして


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