交付税削減見据え／市長が実施の方針示す

一般質問で答弁する下地市長＝17日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（平良隆議長）９月定例会は17日、一般質問の初日が行われ、５人が登壇し市長の政治姿勢などをただした。下地敏彦市長は、市が現在、支給しているさまざまな手当について、２０１６年度から地方交付税が段階的に削減されることを見据え、すべての手当について見直し作業を行う方針を示した。下地明氏の質問に対する答弁。

　市町村合併による地方交付税特例措置は15年度で終了し、16年度から５年間で段階的に削減されることになっていて、特例措置が完全に終了する20年度には約30億円が減額される。

　下地氏が市単独予算による保育士への手当支給について市当局の考えをただしたのに対し、安谷屋政秀総務部長は、08年度に議会で保育士への手当支給が否決されていること、16年度から地方交付税が段階的に引き下げられることを理由に「現時点で支給は考えていない」と回答。下地市長は交付税の段階的削減を前に、市が現在、支給しているすべての手当について見直すことを説明。保育士手当についても「その中で検討したい」との考えを示した。

　佐久本洋介氏は、県による用地交渉が難航している伊良部大橋橋詰め広場に市が建設を予定している伊良部振興センター建設事業について現状を質問。それに対し下地市長は、地権者４人のうち１人とは契約締結できたものの残る３人とは同意に達していない状況を説明し、「10月までに同意が得られなければ、伊良部側への建設はあきらめないといけないと思っている」として建設中止となる可能性があることを明らかにした。

　旧宮古病院跡地への建設が予定されている中央図書館と中央公民館を併設する「未来創造センター」（仮称）の用地取得費用について、長濱政治副市長は「所有者である国と交渉を継続中」として現時点でまだ金額の算出ができていないことを説明した。嵩原弘氏の質問への答弁。

　砂川明寛氏は天然ガス試掘調査や砂川保育園の業務委託、前川尚誼氏は自主防災組織数や消防職員数などについて市当局の考えをただした。