下地島空港利活用で市長

５氏が登壇し下地島空港の利活用などについて当局の考えをただした市議会12月定例会一般質問＝12日、市議会議場

　下地敏彦市長は12日、下地島空港の利活用について「国際的な災害物資の備蓄拠点としての活用を県に要請している」と従来までの考えを強調し、災害救助活動を目的とした自衛隊利用の可能性については「論議が必要」と慎重姿勢を示した。自衛隊が国内外での被災地で災害救助活動を展開していることについては「高く評価する」と述べた。開会中の市議会（真栄城徳彦議長）12月定例会一般質問で仲間頼信氏の質問に答えた。

　仲間氏は関連する質問で、下地島空港の建設に当たっては、旧伊良部村時代に数々の地域振興策が約束され、その条件の下で空港建設が実行されたと指摘。「この事実に照らせば、国や県は伊良部島住民の生活を豊かにするために当時示した条件である23項目を誠実に実行する責務があると考える」と述べ、県に実行を求めるよう要望した。

　これに対し下地市長は「当時の村議会が23項目の誘致条件を決議したことは承知しているが、現時点で市が県に対し改めて実行を要望するということは考えていない」と答弁した。

　長濱政治副市長は、伊良部大橋の開通に伴い定期航路の廃止などの影響を受ける二つの渡船事業者とその従業員に対し、行政支援として「見舞金」を交付する内容で今年７月に協定書を締結したことを明らかにし「現在、その見舞金の交付方法や時期について業者と調整を進めている」と述べた。仲間氏への答弁。