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産業・経済
2014年2月13日(木)9:00

既存製氷機取り換えへ/宮古島漁協

総事業費約2億円 沖縄漁業基金など活用

 2014年度に宮古島漁協(粟國雅博組合長)の製氷冷凍施設内で老朽化した既存製氷機2基などが全て撤去され、新しい設備に取り換えられる計画が進められている。12日、同漁協、市、県への取材で分かった。これまで製氷機の相次ぐ故障で多額の修繕費を負担しており、早期の整備完了に伴う供用開始に期待が寄せられている。総事業費は約2億円を見込む。


 水産庁は昨年12月、日台(日本と台湾)漁業協定の影響を受け、県内の漁業者を支援するため、100億円の「沖縄漁業基金」を創設。同漁協の取り換え事業は、同基金と同庁の水産業強化対策事業(強い水産業づくり交付金)を活用する方針。

 総事業費約2億円のうち、補助率は国が3分の2,県が6分の1、市が6分1をそれぞれ負担する。同漁協は厳しい財務状況から、市が全額負担する予定。市は3月定例会に市負担額約3000万円を上程する方針。国が本年度事業で整備する方針を示していることから、市負担額は新年度に繰り越されそうだ。

 同漁協の2013年度業務報告書によると、度重なる製氷機の故障による供給停止で販売高は大幅減少。併せて修繕費の増加などで542万円の大幅な赤字を計上した。既存製氷機は2基あり、各製氷能力は7㌧。新製氷機2基の各製氷能力は3㌧を予定している。

 製氷機の故障で稼働しない場合は、トラックを使って池間漁協から氷を購入し、組合員に対応している。

 市水産課の亀濱正博課長は「安心して氷が供給できる態勢を支援したい」と話した。


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