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政治・行政
2014年2月27日(木)9:00

市税の減収ただす/市議会3月定例会

提出議案に質疑


提出議案に対する質疑で答弁する下地市長=26日、市議会議場

提出議案に対する質疑で答弁する下地市長=26日、市議会議場

 開会中の宮古島市議会(真栄城徳彦議長)3月定例会は26日、市当局から提出された議案のうち予算案について質疑を行った。一般会計当初予算で過去最高となる総額367億4800万円を計上した2014年度の財政運営について下地敏彦市長は、財政健全化を念頭に取り組む考えを表明。同予算歳入で市税が前年度を下回ったことについて安谷屋政秀総務部長は、市民税法人分と固定資産税の減少が要因と説明した。

 下地市長は14年度の施政方針の中で行財政計画について、16年度からの地方交付税の段階的引き下げなどに備え、財政調整基金の積み増しや高率補助事業に取り組むことで財政の効率化を図り、財政健全化に努める考えを示している。それに対し上里樹氏は、現在進めている大型公共工事のための市の借金が、将来の少子高齢化対策などへ支障を来すのではとの懸念を示し、市長の考えをただした。

 下地市長は、「社会資本整備は一括交付金と沖縄振興特別措置法がある間にすべき」との考えを示す一方で、出生祝い金交付金事業の創設や保育料の一部無料化、ワクチン接種費用助成など少子高齢化対策も積極的に行っていることを説明。「大型公共工事と少子高齢化の両方を進めることが宮古島の将来の発展に必要」とした上で、「財政健全化を常に念頭に置いて事業を組んでいる。少子高齢化も含めバランスの良い対策を行っていきたい」と語った。

 14年度一般会計歳入予算の市税のうち、市民税法人分が前年度比で2792万6000円の減。固定資産税は1443万3000円減少している。減少の理由について安谷屋部長は、市民税法人分は企業の倒産や閉鎖、合併などに伴う均等割部分の減額、固定資産税では報奨制度があった全期前納制の廃止も影響しているとの考えを示した。國仲昌二、亀濱玲子氏の質問に対する答弁。

 きょう27日は、条例案や議決案など予算案以外の議案についての質疑が行われる。


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