普天間移設「県民投票で」／教育費の完全無料化も訴え

記者会見で沖縄県知事選への出馬を表明する下地幹郎元郵政民営化担当相＝３１日午後、那覇市内のホテル

　【那覇支社】元郵政民営化担当大臣の下地幹郎氏（５３）は３１日、１１月１６日投開票（１０月３０日告示）の県知事選挙への出馬を正式に表明した。選挙戦の最大の争点となる見通しの米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には「県民投票で決めるべき」と述べるにとどめた。

　那覇市内のホテルで記者会見した下地氏は、出馬理由で「基地問題の反対・賛成の政治闘争が４２年間続いていることにより、県内経済が低迷し低所得で貧困率が高く、学力低下にある現状が今の沖縄の構図」と指摘。「この現状を解決するために『ちゃーすが（どうするのか）沖縄』との、沖縄を変える思いをしっかり持って出馬する」と語った。

　下地氏は県政の５大改革として①公約を守らない政治家は退場させる政治の信頼回復②日米地位協定改定や辺野古移設などの米軍基地問題の解決③こどもの教育費の完全無料化④財政再建－を掲げた。

　政治スタンスは「政党からの公認や推薦は受けずに、県民の立場で訴える」と強調した。

　「『世代交代』５３歳」をキャッチフレーズに保守、革新もない新オール沖縄の方針で県民に訴え、選挙戦を展開する。９月２６日に政策発表を予定している。

　辺野古移設問題の解決には「県民投票以外にない。知事になって６カ月以内に実施し承認か撤回かを決める。（その結果を）国に対し県民の意思として方針通りに進めていく」との考えを示した。

　集団的自衛権については、賛成の立場を堅持したが「もう少し議論するべきであり、今のやり方では賛成できない。手続きとしては憲法を改正して、国民投票で決めるのが良いと思う」と話した。

　知事選には、政府・自民党が進める辺野古移設を容認する仲井真弘多知事が３選を目指して出馬を表明しているほか、反対を掲げる元自民党県連幹事長の翁長雄志那覇市長も立候補の意向を固めており、保守層が分裂する情勢となっている。