「計画未満」は８項目（８.４２％）／市税徴収率は９１・８９％に

　下地敏彦市長は１日、２０１０年度～１４年度までの５年間を実施期間として進められている市の「第２次集中改革プラン」１３年度末現在の進ちょく状況を公表した。同改革プランのうち、１３年度は既に１６項目を終了していたが、さらに９項目の取り組みが達成したことを確認し、計２５項目が終了したと報告した。

　同日午前に開かれた定例庁議で、終了項目９件を追加することを報告し了承を得た。庁議終了後、記者会見した下地市長は「今年度は同改革プランの最終年度にあたる。各課の努力で実施目標は順調に達成に向かって進みつつある」と述べた。

　市の発表によると、１３年度の同プランの取り組み状況は、項目数９５項目のうち、「計画以上」「計画どおり」の進ちょくは６２項目（６５・２６％）であった。「計画未満」「未実施」は８項目（８・４２％）で、目標を達成した終了項目は今回報告のあった９項目を合わせて２５件（２６・３２％）となった。

　歳入の確保では、とりわけ市税徴収率が９１・８９％と高く、昨年に引き続き目標を達成した。コンビニ納税が効を奏したと説明した。

「定員管理の適正化」では、計画目標を７９８人に設定し、１４年４月１日現在で７９３人を達成した。市は「今後も勧奨退職制度の積極的運用や新規職員の計画的採用を行う」とし、市条例が可決された場合の再任用予定職員については人数などを把握し、人事配置、人事管理を適正に行っていくとしている。

　同日の庁議で、新たに事業達成し計画が終了したと報告した項目には「電子自治体の推進」「防犯灯の維持管理費の見直し」「第三セクター・外郭団体の検証」などがある。このうち、「第三セクター・外郭団体の検証」では「土地開発公社」が１２年度で解散し、１３年６月で清算終了登記を完了。同様に「公共施設管理公社」についても、１３年１１月に登記を完了し県知事報告を行っている。

　下地市長は同プラン終了後の行財政改革の進め方について、「第二次プランの評価分析を行い、十分に達成できていない問題や、一括交付金活用事業などで、新たに出てきた課題などを含め、社会状況の変化なども考慮し次の行財政改革プランを作っていきたい」と話した。