１３年度事業報告など承認

参加者らを激励する砂川会長＝７日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センター

　宮古地区農業共済事業推進協議会（会長・砂川栄市県農業共済組合理事）が７日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センターで開かれた。参加者らは、家畜共済事業、畑作物共済事業、園芸施設共済事業が盛り込まれている２０１３年度事業報告および１４年度事業推進計画・実施方策を承認した。

　冒頭、砂川会長は「家畜共済においては、加入率約７４％と高いが、共済資源の減少に苦慮しているのが現状である。関係機関と協議し減少の歯止めとなる対策を立てる必要があると考えている」などと述べた。　

　各事業のうち、１３年度家畜共済関係（引受）では、有資格２万７５３９頭に対し、共済加入２万５４２頭で達成率７４・６％。共済掛金は１億７５８万円（国庫負担５３７７万円、農家負担５３８１万円）。

　同協議会は、地域農業の振興と農業経営の安定を図るため農業、農村の変化に応じた農業共済のあり方などを協議し、県が実施する沖縄型農業共済制度推進事業を活用し、農家組合員の負担軽減を図り共済事業の引受拡大を図るのが目的で設置されている。