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産業・経済
2014年8月8日(金)9:00

家畜共済加入率74%/農業共済事業推進協

13年度事業報告など承認


参加者らを激励する砂川会長=7日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センター

参加者らを激励する砂川会長=7日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センター

 宮古地区農業共済事業推進協議会(会長・砂川栄市県農業共済組合理事)が7日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センターで開かれた。参加者らは、家畜共済事業、畑作物共済事業、園芸施設共済事業が盛り込まれている2013年度事業報告および14年度事業推進計画・実施方策を承認した。

 冒頭、砂川会長は「家畜共済においては、加入率約74%と高いが、共済資源の減少に苦慮しているのが現状である。関係機関と協議し減少の歯止めとなる対策を立てる必要があると考えている」などと述べた。 

 各事業のうち、13年度家畜共済関係(引受)では、有資格2万7539頭に対し、共済加入2万542頭で達成率74・6%。共済掛金は1億758万円(国庫負担5377万円、農家負担5381万円)。

 同協議会は、地域農業の振興と農業経営の安定を図るため農業、農村の変化に応じた農業共済のあり方などを協議し、県が実施する沖縄型農業共済制度推進事業を活用し、農家組合員の負担軽減を図り共済事業の引受拡大を図るのが目的で設置されている。


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