医療サービスの低下懸念／悪質者には法的措置も

診療費個人負担分未収金と対策を発表する本永副院長（左）と川満事務部長＝７日、宮古病院

　宮古病院（安谷屋正明院長）は７日、個人医療費分未収金額が２０１４年９月末現在で２億５９６０万円に上ることを公表した。前年同時期に比べて１・４％改善しているが、１２年以降２億５０００万～２億６０００万円の間で推移する厳しい状況が続いている。同院は「未収金の増加は医療サービスの質の低下を招く恐れがある」と懸念。滞納者への督促を徹底し、特に悪質な者に対しては法的措置を講じる構えだ。

　同院によると最も多い未収金額は分割納入の残。計１億１６００万円で全体の％を占めている。分割納入件数は３１９３件。

　納入不履行による未収金は１億円で、３７８１人の支払いが滞っている。

　住所不明や患者死亡、相続人不明などの件数は８５２件で、本来回収すべき２６００万円が宙に浮いたままだ。労災など公費の申請中で納入できていない件数は１６５件、金額は２６０万円となっている。

　一件当たりの未収金最高額は５３４万円に上る。

　同院では未収金発生の要因として①生活困窮のため医療費が支払えない②健康保険料未納に伴う自己負担分の増加③支払い約束の不履行－を挙げる。

　未収金縮減の対策としては文書督促（分割納入中の者を除く）や高額未収者に対する電話・訪問督促等を徹底して納入を促す。悪質な者には法的措置を視野に入れた姿勢で臨む。

　未収金額と対策は、同院の本永英治副院長と川満勝也事務部長が会見を開いて発表した。県立病院の「診療費個人負担分未収金対策強化月間」に合わせて現状の周知徹底を図った。

　本永副院長は、未収金の縮減と発生防止に向けた対策を日々講じているとしながらも、「未収金がなかなか減少しない」と好転しない現状を指摘し、未納者に早期納入を促した。

　宮古病院が地方公営企業法全面適用の病院であることも強調し、「独立採算性を敷いており救急医療、多良間診療所等一部の不採算部門を除いては、原則として患者からの診療費で経営をしている」と述べた。

　未収金が膨れ上がると病院の経営が圧迫され、「医療サービスの質の低下等が発生する恐れがある」などとし、未収金縮減強化月間に危機感を持って当たる姿勢を示した。