投開票まであと２日／無党派層への浸透に力

　【那覇支社】任期満了に伴う第１２回県知事選は１３日、「３日攻防」に突入した。立候補した４氏は大票田の那覇市などを中心に精力的な遊説活動を展開。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を最大の争点に、沖縄振興策などで支持を訴えた。運動員を最大動員し、票の上乗せを図ろうと浮動票や無党派層への浸透を図った。投票は１６日、即日開票される。

　立候補しているのは元防災・郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）＝新・無＝、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）＝新・無＝、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）＝新・無・社民、共産、生活、社大支持＝、現職で３期目を目指す仲井真弘多氏（７５）＝現２・無・自民推薦＝の４人。

　下地氏は那覇市首里の龍龍潭（りゅうたん）通りで街頭演説し「基地問題だけでなく、貧困や学力低下、児童虐待、低所得などさまざまな問題を認識した上で、一つ一つの解決策を見つけなければならない」と訴え。その上で「課題解決のため、強い指導力、判断力が政治家に問われている」と指摘した。教育の無償化で公平な教育環境の整備を図ることを強調。「私が当選して徹底して取り組んでいく」とアピールした。

　喜納氏は金武町の港からサバニで辺野古漁港へ行き政策を訴えた。「われわれの思いは一つ。どんな結果を得ようが、辺野古には基地を造らせない」と力説した。「辺野古は全人類の平和の象徴だ。普天間基地の無条件閉鎖は可能であり、辺野古埋め立て承認は取り消すのが一番だ。大手土建業や企業グループなどのしがらみがない私こそが、辺野古埋め立てを合法的、平和的に解決できる」とこれまで訴えてきた主張を強調した。

　那覇市の新都心で街頭演説を行った翁長氏は「全国の０・６％の面積しかない沖縄県に、米軍専用施設の７４％が置かれている」と米軍基地の現状を指摘した上で「このことに対して『ノー』という気持ちを示さなければいけない」と力説した。「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」と述べ「生まれ育った沖縄に誇りを持ち、勇気を持って子や孫にこの沖縄を引き継いでいきたい」と支持を呼び掛けた。

　仲井真氏は那覇市安里の栄町市場で街頭演説を行った。２期８年の実績を訴え「３期目は普天間基地の問題を解決することが私の最優先課題」と主張した。「沖縄全体の経済の振興発展に力を入れる。沖縄経済のさらなる発展を私にぜひとも任せてほしい」と熱っぽく語った。子育て環境の整備、文化、スポーツの支援のほか「離島の振興、医療、福祉にしっかりと取り組んでいきたい」と訴えた。