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政治・行政
2014年11月14日(金)9:00

県知事選 4氏、訴えに熱

投開票まであと2日/無党派層への浸透に力

 【那覇支社】任期満了に伴う第12回県知事選は13日、「3日攻防」に突入した。立候補した4氏は大票田の那覇市などを中心に精力的な遊説活動を展開。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を最大の争点に、沖縄振興策などで支持を訴えた。運動員を最大動員し、票の上乗せを図ろうと浮動票や無党派層への浸透を図った。投票は16日、即日開票される。

 立候補しているのは元防災・郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)=新・無=、元参院議員の喜納昌吉氏(66)=新・無=、前那覇市長の翁長雄志氏(64)=新・無・社民、共産、生活、社大支持=、現職で3期目を目指す仲井真弘多氏(75)=現2・無・自民推薦=の4人。

 下地氏は那覇市首里の龍龍潭(りゅうたん)通りで街頭演説し「基地問題だけでなく、貧困や学力低下、児童虐待、低所得などさまざまな問題を認識した上で、一つ一つの解決策を見つけなければならない」と訴え。その上で「課題解決のため、強い指導力、判断力が政治家に問われている」と指摘した。教育の無償化で公平な教育環境の整備を図ることを強調。「私が当選して徹底して取り組んでいく」とアピールした。

 喜納氏は金武町の港からサバニで辺野古漁港へ行き政策を訴えた。「われわれの思いは一つ。どんな結果を得ようが、辺野古には基地を造らせない」と力説した。「辺野古は全人類の平和の象徴だ。普天間基地の無条件閉鎖は可能であり、辺野古埋め立て承認は取り消すのが一番だ。大手土建業や企業グループなどのしがらみがない私こそが、辺野古埋め立てを合法的、平和的に解決できる」とこれまで訴えてきた主張を強調した。

 那覇市の新都心で街頭演説を行った翁長氏は「全国の0・6%の面積しかない沖縄県に、米軍専用施設の74%が置かれている」と米軍基地の現状を指摘した上で「このことに対して『ノー』という気持ちを示さなければいけない」と力説した。「基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」と述べ「生まれ育った沖縄に誇りを持ち、勇気を持って子や孫にこの沖縄を引き継いでいきたい」と支持を呼び掛けた。

 仲井真氏は那覇市安里の栄町市場で街頭演説を行った。2期8年の実績を訴え「3期目は普天間基地の問題を解決することが私の最優先課題」と主張した。「沖縄全体の経済の振興発展に力を入れる。沖縄経済のさらなる発展を私にぜひとも任せてほしい」と熱っぽく語った。子育て環境の整備、文化、スポーツの支援のほか「離島の振興、医療、福祉にしっかりと取り組んでいきたい」と訴えた。


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