宮古経済の課題公表／独自にデータを分析

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（中山道哉支店長）はこのほど、「宮古経済の課題と展望」をとりまとめ公表した。これまで同公庫で集計した数値データなどを基に支店独自で分析を行ったところ、沖縄県や他の圏域と比較して、宮古圏域は総人口に占める労働力人口（１５～６４歳）の割合が最も低く、経年数値でも減少傾向にあることが明らかになった。労働力人口低下が「就労者数の減少とそれに連動した人口減少を招いている」として、これら人口問題が産業活性化の最大のネックとなっており、今後さらに悪化することを懸念している。

　同支店のデータによれば、２０１０年宮古圏域の１５～６４歳人口は総人口の５９・８％にとどまり、八重山圏域の６４・２％、県全体の６４・５％と比較して低い値を示している。

　宮古圏域では①１９６５年以降、人口の減少傾向が続き高齢化傾向が進んでいる状況②人口減少の要因は高校卒業後、沖縄本島や本土へ構造的な移出が継続していることに加え、宮古での就労者が少しずつ減少していることが要因。これらが出生率にも影響③就労者数では農業での減少が大きいことや建設業が減少傾向にあることで県や八重山圏域と比較して第３次産業の伸びが弱く全体として就労者数が減っている－と、その背景と要因を分析した。
　これら課題への対応策として「産業を活性化させ、就労者数（雇用の場）を増やすことにより、島外へ移出した高卒者などを呼び戻すことが人口減少への大きな歯止めになると思われる」としている。

　同支店では、ここ数年の宮古経済は沖縄振興策事業や一括交付金事業などで、農業、観光、建設業が堅調に推移し潤っている状況にあるため、行政サイドでも新規就労対応などの施策を積極的に展開することや、民間サイドでは各産業が連携し、就労者の増加に結びつく産業活性化への取り組みを行うこと、また、取り組み策にあたっては八重山圏域や県を模倣せずに、宮古の資源と強みを生かした計画と実行力が必要だとしている。

　これら宮古圏域の人口問題について中山支店長は「労働力人口の年齢階層が出生率を高める年齢層でもある。１１月に宮古圏域人口が八重山圏域に抜かれるという発表があったが、宮古圏域はこれら労働力人口の増大策に真剣に取り組まない限り、持続的な産業および経済の活性化が困難な状況になると思われる」と警鐘を鳴らした。