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政治・行政
2015年2月5日(木)9:00

一括交付金市町村配分 宮古島市に10億円/沖縄振興会議

多良間村は2億8000万円/県分は20億円減の494億円


2015年度推進交付金の県・市町村配分額を協議する沖縄振興会議=4日、那覇市の自治会館

2015年度推進交付金の県・市町村配分額を協議する沖縄振興会議=4日、那覇市の自治会館

 【那覇支社】2015年度沖縄振興特別推進交付金(一括交付金ソフト分野)806億円の県と市町村の配分額を協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が4日、那覇市の自治会館で開かれ、それぞれ割り当て額が決まった。

 従来の県と市町村間の割合5対3の配分に、15年度限りの措置として県分から市町村分に必要額10億円を繰り入れた。その結果、県分は14年度比で20億円減の494億円。市町村分は前年度と同額の312億円で、そのうち宮古島市に10億200万円(年度比3400万円減)、多良間村には2億8300万円(同600万円減)を配分する。

 市町村配分額とは別の40億円の特別枠は、沖縄振興のモデルとなる事業や効果が広域的に波及する事業、他市町村間と連携した事業などに割り当てる。15年度に採択される特別枠事業のうち16年度以降も継続実施される事業については優先的に配分する。

 国の15年度予算で沖縄振興交付金は1618億円(14年度比141億円減)計上された。うち振興特別推進交付金(ソフト事業分野)は806億円(同20億円減)。沖縄振興会議では、同交付金の県と41市町村の配分額を確認した。 

 一方、沖縄振興市町村協議会では配分額312億円のうち、231億万円を前年度と同じく、基本指標(人口、面積)と配慮指標(財政力加算、離島等加算、人口減少加算、老齢者人口、年少人口)を組み合わせて41市町村に配分額を決定した。均等割額として各市町村に1億円を加えた。

 市町村配分額312億円に占める宮古島の割合は3・7%で、41市町村中第7位となった。多良間村は1・0%で南大東村、与那国町など5町村と同じ値だった。最大は那覇市の16・1%(43億6600万円)。次いで沖縄市の7・0%(18億9200万円)、うるま市の6・4%(17億5300万円)と続く。最小は北大東村の0・8%(2億2700万円)だった。

 沖縄振興会議で翁長雄志知事は「県は今後も市町村と密接な連携を図りながら一括交付金を最大限に活用し、沖縄21世紀ビジョンに示された将来像の実現に向けて取り組んでいきたい」とあいさつした。


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