下地島空港利活用で検討委

新たな利活用を提案する事業者から聞き取りを実施した検討委員会＝２０日、那覇市の自治会館

　【那覇支社】第４回「下地島空港及び周辺残地の利活用促進事業検討委員会」が２０日に開かれ、前回に引き続き利活用策を提案している事業者からの聞き取りを実施し、提案者の説明や疑問点をただした。

　検討委員会では利活用候補事業の選定にあたり、事業者が提案した利活用策について▽事業の主体性▽将来性▽県の財政負担▽資金計画－の総合的な視点から評価を行った。

　その結果、下地島空港の新たな利活用の候補事業案として①マルチコプター（小型回転翼機）操縦技術者の育成事業②航空パイロットの養成事業③プライベートジェットなどの受入事業④ラグジュアリー（高級）リゾート開発事業－の四つの事業が実現の可能性が高いと評価された。

　県では検討委員会の意見も踏まえ、３月末までに利活用基本方針や利活用候補事業を決める。来年度は利活用候補事業の提案者との協議を進め、事業実施の環境整備に向けて取り組む。さらに、利活用計画を作成し同計画に基づく事業実施の合意を経て、利活用業者として決定する考えだ。

　県は下地島空港・周辺用地区域を用途に応じて七つのゾーンに区分けし、今回は①空港および航空関連②国際都市③観光リゾート④スポーツコミュニティー－の４ゾーンについて利活用案を募集した。

　宮古島市では昨年実施した、下地島空港・周辺用地の有効利活用促進のためのフライトシュミレーション導入や航空教育機関設置を想定した調査結果を踏まえ、操縦士育成の需要は高いと分析。操縦士育成空港として利活用することが市にとってメリットが大きいとの考えを示している。