事業拡大伴い、理事会で確認

事業計画案などの審議が行われた理事会＝１０日、宮古土地改良区事務所

宮古土地改良区（下地敏彦理事長）の第７回理事会が１０日開かれ、総代会に向けて２０１５年度の事業計画および予算案が了承されたほか、新年度から水使用料金の賦課方法を改定する案などが確認された。

　同改良区事務所で開かれた理事会では、伊良部地区など事業対象の拡大に伴い、現行の事業体制では資金面など厳しい運営が予想されることから、適正な水使用と併せて収入増を図ることが喫緊の課題として、水使用料金の賦課方法について審議が集中した。

　事務局によると、現行の水使用料金は農家の使用量の多少に関わらず一律で賦課基準（１０㌃当たり年間１５００円）が設定されており、使用量の少ない農家などからは、改善を求める声が高まっている。加えて、伊良部地区など事業範囲が拡大し、それに伴い事業資金の増加が見込まれることから、新たに収入増を図る必要があるとしている。

　現状から、水使用料金の賦課方法の改定は不可欠として、事務局案として、これまでの地積割分（１０㌃当たり１５００円）を「基本料金」とし、これに基準使用水量（１０㌃当たり）を１立方㍍増すごとに「６円」を乗じて上乗せ徴収するという方法が示された。予算計画上、基準使用水量に若干の検討の余地があるが、調整と設定は事務局に一任することでおおむね了承された。

　また、水の適正使用方法として、新規に全円タイプスプリンクラーから１８０度の角度調整機能付きタイプに取り換えるなど、無駄の少ない水使用の確立が図られる。

　通常総代会は２６日午後２時からＪＡおきなわ宮古地区本部２階ホールで開催の予定。