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政治・行政
2015年3月21日(土)9:00

「一般論」を加え訂正/下地選管委員長

「公選法抵触恐れ」の答弁で


前日の一般質問での答弁内容を訂正する下地委員長=20日、市議会議場

前日の一般質問での答弁内容を訂正する下地委員長=20日、市議会議場

 市選挙管理委員会の下地淳徳委員長は20日の市議会本会議で、前日の嵩原弘氏の一般質問の答弁の中で「公職選挙法に抵触する恐れがあると思われる」と述べたことについて「事実確認をせず新聞記事、また質問の趣旨を元に答弁した」と釈明、「一般論として」との文言を追加し「一般論として公職選挙法に抵触する恐れがあると思われるに訂正する」と答弁した。

 19日の一般質問で嵩原氏は、國仲昌二氏の妻が代表を務めている菓子店が、市内中学校に菓子を贈ったとの新聞報道を引用し「複数の市民から公職選挙法の寄付の禁止に当たるのではないかとの問い合わせがあった」と述べ、市選管の見解を求めた。

 これに対し下地委員長が「公職選挙法に抵触する恐れがあると思われる」と答弁したことから、國仲氏が「調査は行っておらず、あくまでもマスコミの情報のみによる一般論としての答弁である」と抗議し訂正を求めていた。

 下地委員長の訂正を受け國仲氏は「『一般論』としての訂正があり良かった。これでこの問題は良しとし、議会正常化へ努めたい」と述べた。

 ただ「菓子の贈呈式に出席しあいさつをしたのは市民に誤解を与える行動ではなかったか」とのマスコミの質問には「学校側から学校評議員として激励してくれとの依頼があった。今振り返ればそうだったなと思う」と話した。

 菓子の贈呈で地元2紙が國仲氏の肩書きを「同社スタッフ」「同社」と報道したことについては改めて否定、「現場で誤解があったかもしれない」と語り、これに関しての訂正は求めないとした。


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