計画策定委市長に答申／応分の負担を重視

第６期介護保険事業計画を下地市長に答申する策定委員会の山川委員長（左）＝３１日、市役所平良庁舎

　第６期宮古島市介護保険事業計画等策定委員会（山川宗貞委員長）は３１日、介護保険法に基づく第６期介護保険事業計画を下地敏彦市長に答申した。所得段階別介護保険料は第５期の６段階から１３段階に拡大。応分の負担を重視し、段階の幅を広げて策定した。第６期の基準額（第５段階）は月額６９４０円となる。第６期計画の適用期間は２０１５年度から３年間。

　計画に示された所得段階別の保険料は、生活保護の受給者か老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人、または世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額が８０万円以下の人が対象の「第１段階」は月額４４４２円、年額では５万３３０４円になる。

　市によると、宮古島市の場合、約半数の高齢者が第１段階に入っている。

　この段階には軽減措置があり、１５年度の保険料は年額４万９１３５円に設定されている。

　第２、第３段階は月額５２０５円で、第４段階は６２４６円。本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が１０００万円以上の人が対象の「第１３段階」は月額１万７３５０円、年額２０万８２００円の設定となる。

　答申は市役所平良庁舎で行われ、山川委員長が事業計画を手渡した。その上で▽介護予防・日常生活支援総合事業を発展・充実させるよう重点的に取り組むこと▽高齢者のニーズや時代に即した事業の展開▽国が示した所得段階を鑑みながら引き続き所得段階の弾力化により低所得者に配慮した保険料とすること▽介護サービス利用者の負担軽減を図るため、特別地域加算の財政的支援を講じるよう要請すること－などとする付帯事項を読み上げた。

　これに下地市長は「まとめていただいたことに心から感謝したい。皆さんの意向を十分にくみ、高齢者福祉の一層の充実に取り組んでいきたい」と話した。