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政治・行政
2015年4月1日(水)9:00

所得段階の幅を拡大/介護保険料

計画策定委市長に答申/応分の負担を重視


第6期介護保険事業計画を下地市長に答申する策定委員会の山川委員長(左)=31日、市役所平良庁舎

第6期介護保険事業計画を下地市長に答申する策定委員会の山川委員長(左)=31日、市役所平良庁舎

 第6期宮古島市介護保険事業計画等策定委員会(山川宗貞委員長)は31日、介護保険法に基づく第6期介護保険事業計画を下地敏彦市長に答申した。所得段階別介護保険料は第5期の6段階から13段階に拡大。応分の負担を重視し、段階の幅を広げて策定した。第6期の基準額(第5段階)は月額6940円となる。第6期計画の適用期間は2015年度から3年間。

 計画に示された所得段階別の保険料は、生活保護の受給者か老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人、または世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額が80万円以下の人が対象の「第1段階」は月額4442円、年額では5万3304円になる。

 市によると、宮古島市の場合、約半数の高齢者が第1段階に入っている。

 この段階には軽減措置があり、15年度の保険料は年額4万9135円に設定されている。

 第2、第3段階は月額5205円で、第4段階は6246円。本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1000万円以上の人が対象の「第13段階」は月額1万7350円、年額20万8200円の設定となる。

 答申は市役所平良庁舎で行われ、山川委員長が事業計画を手渡した。その上で▽介護予防・日常生活支援総合事業を発展・充実させるよう重点的に取り組むこと▽高齢者のニーズや時代に即した事業の展開▽国が示した所得段階を鑑みながら引き続き所得段階の弾力化により低所得者に配慮した保険料とすること▽介護サービス利用者の負担軽減を図るため、特別地域加算の財政的支援を講じるよう要請すること-などとする付帯事項を読み上げた。

 これに下地市長は「まとめていただいたことに心から感謝したい。皆さんの意向を十分にくみ、高齢者福祉の一層の充実に取り組んでいきたい」と話した。


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