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2010年10月15日(金)9:00

廃棄テレビ2084台/特定廃家電10年上半期

前年同期868台増加

完全デジタル化を来年に控え廃棄数が急増しているテレビ=14日、市クリーンセンター

完全デジタル化を来年に控え廃棄数が急増しているテレビ=14日、市クリーンセンター

 テレビ放送のデジタル化完全移行を来年7月に控え、テレビの買い換えに伴う旧テレビの廃棄数が大幅に増加している。2010年度の上半期に宮古島から沖縄本島に輸送された廃テレビの台数は2084台で前年同期1216台から868台増加。家電リサイクル法の対象となっている特定廃家電の輸送総数は4169台となり、市が全額負担している輸送費用は前年同期比256万円増の1142万円で、すでに今年度当初予算額を上回った。今後、さらに増えることが予想され、担当課では補正予算などで対応する考え。


 家電リサイクル法により沖縄本島へ輸送が必要となる特定廃家電は、テレビのほかエアコン、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機。上半期輸送実績は、09年度が3222台だったのに対し10年度は4169台に増加。冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機はほぼ前年並み、エアコンは約2割増だったのに対し、テレビは7割の大幅増となった。

 テレビを中心とした廃家電の増加に伴い、市が全額負担している沖縄本島までの輸送費も、前年度上半期の886万8408円を256万206円上回る1142万8614円となった。

 輸送費について市は今年度当初予算に1010万3000円を計上。その後、市議会9月定例会で250万円の補正予算を組み、現在の予算は1260万3000円となっているが、9月末現在での差引残高は117万円余り。担当する環境保全課では今後の不足を補うため、不法投棄ごみの撤去や草花の植え付けなどの予算を充当することを検討している。

 輸送費の増額について環境保全課では「やむを得ない支出。不法投棄をされてしまうと、それ以上の撤去費用が必要となるので、必ず適正な処理を行ってほしい」と強調。テレビの買い換え、廃棄の時期が集中すると運び切れないテレビが多数、出てくる可能性もあることから、早めの対応を市民に呼び掛けている。

 家電リサイクル法で指定された家電を廃棄する場合に、市民はリサイクル料を支払わなければならない。クリーンセンターへの搬入方法は、郵便局でリサイクル券を購入し自己搬入するか、小売店で料金を支払い搬入を依頼するかのいずれか。小売店へ依頼する場合は運搬料が必要となる場合もある。


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