陸自配備計画で下地市長／「受け入れ可否は議会重視」

自衛隊配備計画について答弁する下地市長＝７日、市議会議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）６月定例会の一般質問が７日開かれ、前日に引き続き宮古島への陸上自衛隊配備計画に関する論戦が行われた。下地敏彦市長は議員独自の調査の必要性に言及。政務調査費が支給されていることを挙げ「独自の調査を行い、議会の場で活発に議論していただきたい」と述べ、受け入れの可否については議会の判断を重視するという従来の姿勢を強調した。下地市長は６日の一般質問で、議会の結論を受けて自ら判断する意向を示している。

　一般質問最終日には、下地勇徳、平良敏夫、仲間賴信、國仲昌二の各氏が登壇した。このうち陸自配備に関しては國仲氏が多くの時間を割いて質問した。

　今定例会の初日に発表したコメントについて下地市長は「議会と執行部は市政運営の両輪。活発な議論が展開されればと思った」とする見解を示した。

　陸自配備計画に関する情報不足の指摘には、「（議会議員には）政務調査費が支給されていることから独自の調査を行い、議会の場で活発に論議していただきたい」と述べ、議員独自の調査の重要性を説いた。

　配備の必要性については従来の考えを強調。「国は現在、国防の空白地帯である南西諸島域の防衛体制の整備に取り組んでおり、宮古島への（陸上）自衛隊配備はその一環であり、必要性は理解できる」とした。

　抑止力にも触れて、「抑止力を持つために配備をするんですよということだと思う」などと述べた。

　國仲氏は陸自配備に伴う経済的メリットについて疑問を呈した。自衛隊員７００～８００人が配備されているという長崎県津島市の事例を挙げ、人口減少や産業の低迷、財政悪化を指摘して「メリットにはなっていない」と訴えた。

　これに下地市長は「自衛隊の配備と直接関係あると思いますか」と返し「（自衛隊が）いらないという論理には結び付かない」とする反論を展開した。