県も確認「ゼロではない」

不法投棄現場でごみの種類や残存量などを確認する県宮古福祉保健所の職員ら＝１０日、城辺友利

　市が島内にある一般廃棄物の不法投棄重量を２０１４年度は「ゼロ」と報告し、県から再度調査するよう求められていたことを受け、市環境衛生課は１０日、業者が撤去した３カ所の現場で、ごみの残存量の調査を行った。１４日までに県に調査内容を報告する。調査には県宮古福祉保健所の職員も参加し、現場を確認。「崖下までごみが捨てられている。（撤去）方法を考えないといけない」としながらも「数㌧あることは確か。ゼロではない」との認識を示した。

　一般廃棄物の不法投棄について市は、１４年度中に全て撤去したとして、今年４月１５日に「ゼロ宣言」を発表。県にも一般廃棄物の重量は「ゼロ」と報告していた。

　調査は、市環境衛生課と宮古福祉保健所生活環境班の職員が３カ所の崖下にロープを使って降り、捨てられているごみの種類を確認し、重量などを調べた。

　生活環境班の糸数清正班長は「考えて回収しなければいけない現場もある。何らかの方法を考えないといけない」と述べた。東平安名崎近くの現場では、冷蔵庫、洗濯機それぞれ約２０台を確認したという。

　市環境衛生課の宮国克信課長は「ごみは残っているなという感じ」と述べ、完全に撤去されていないとの見解を示し「今後、撤去するかは上司と相談して決めたい」と話した。市が発表した「ごみゼロ宣言」の見直しについては「それも含めて今後、検討してしていきたい」と述べた。