ごみ残存問題で集中質疑／６氏が追及、与党なし

不法投棄ごみ残存問題の集中質疑で答弁する下地市長＝２日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（真栄城徳彦議長）９月定例会は２日、不法投棄ごみ残存問題について集中質疑を行った。長濱政治副市長は市の契約規則を適用し、残っているごみの再撤去を検討していることを明らかにした。ごみ問題に絞った集中質疑には野党など６人が質問に立ったが、市当局から納得のいく答弁は引き出せなかった。引き続き一般質問で厳しく追及する方針。与党からの質問はなかった。

　長濱副市長は、不法投棄ごみの残量について「予算執行者は定められた期間内に瑕疵（かし）を発見した場合、相当の期間を定め、請負者にこれを修補させ、または損害賠償を請求することができる」とした契約規則を読み上げ「これを適用することを考えている」と述べた。

　下地敏彦市長は、担当職員の話として「宮古にはごみは無くなったということを内外に示したかったと聞いている」とごみゼロ宣言を行った経緯を説明。その上で「今にして思えば、県に報告する際、あの数量が本当かどうかを検討しておけば良かった」と釈明した。「県の統計で示されている大量のごみを撤去しなければ、宮古はごみの山だと思った。なるべく早く撤去したいという思いで実施したが、実際に処理してみるとそんなに無かったというのが現状だった」と述べた。下地智氏への答弁。

　生活環境部の平良哲則部長は、ごみ残存問題の集中質疑の冒頭、市議会６月定例会一般質問で亀濱玲子氏に、不法投棄ごみの清掃センターへの搬入実績などの数値が虚偽の報告に基づく答弁であったとし「事実と異なる答弁で大変申し訳なかった」と数値を訂正しておわびした。

　亀濱氏は平良部長の答弁について、改ざんされたデータに基づく虚偽の答弁に当たるとし、真栄城議長に本会議での訂正を申し入れていた。