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政治・行政
2015年10月21日(水)9:01

市の助成要綱拡充へ/県外への渡航費用

子宮頸がん副反応問題/5回の条件撤廃

 子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する副反応治療の医療費や渡航費に対する市の助成条件がさらに拡充されることとなった。



 これまで、治療のため県外への渡航の際の航空運賃は「5回」を限度に往復航空運賃の2分の1を助成するとしていたが、より実態に即した内容にするため「5回」の条件が撤廃されることとなった。


 「宮古島市子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」のメンバーと副反応被害で苦しむ女子生徒たちが19日に下地敏彦市長と面談し、5回の条件が撤廃された。


 さらに、渡航した際の移動費についても家族の負担が大きいことから、それに対応した「医療手当」についても、今後検討していくとしている。


 宮古島市では、県内で初めて同ワクチン接種後の副反応治療における助成を決定した。


 その助成要綱について下地市長は、実態に即した内容に近づけるとしており、これまでにも「保護者の渡航費」について、その条件を拡充している。


 支える会では、副反応の治療で上京する回数が多く、その渡航費が家族にとって大きな負担となっていることから、これからもより一層、実態に即した支援内容になるよう市と調整を図っていくとしている。


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