提言書を下地市長（左から３人目）に手渡す野津会長（同２人目）と関係者ら＝１６日、市平良庁舎

　沖縄宮古法人会の野津武彦会長ら５人が１６日、市平良庁舎で下地敏彦市長に２０１６年度税制改正の提言書を提出した。地方税関係で、固定資産税が賦課課税方式で、納税者自らが申告するものではないことから、納税者から「納税額が分かりにくい」と制度への不信感が一部見られるとして、納税者に対して、分かりやすい説明が必要と提言した。

　同席した市税務課の前里敏夫課長は「４、５月に、財産はこれだけあり、税金はこれだけになると、縦覧期間を設けている」と説明した。市役所からは同課市民税係の与那覇勝重係長が同席した。

　下地市長は「新築した人や、新たに土地を購入した人はいきなり、税金が来ると『どうなっているだろう』と思う人もいると思うので、３年に１度の評価替えのときに、固定資産税の１週間程の期間を定めて、相談窓口を設けられないか」と述べた。前里課長は「そうします」と答えた。この後、市議会の眞榮城徳彦議長に同様の提言を行った。

　提言を行ったのは同会税制委員会の上原勇幸委員長、松原峯子、玉城篤両委員と下地信輔総務委員長。