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政治・行政 産業・経済
2016年5月17日(火)9:05

SKYに就航再開を要請/下地市長ら

市江社長「離島振興で考える」


スカイマークの市江社長(左)に那覇-宮古路線再開などの要請文を手渡す浦崎副知事(左から2人目)と下地市長(同3人目)ら=16日、スカイマーク本社・東京大田区

スカイマークの市江社長(左)に那覇-宮古路線再開などの要請文を手渡す浦崎副知事(左から2人目)と下地市長(同3人目)ら=16日、スカイマーク本社・東京大田区

 【東京支社】下地敏彦市長らは16日、スカイマーク本社(SKY、東京大田区)を訪ね、那覇-宮古路線の再開を要請した。浦崎唯昭県副知事も同席し、格安航空会社の参入は、離島振興に重要な役割を果たすことをアピールした。要請後、本紙の取材に市江正彦社長は「路線拡大を考えているが、料金も考えた上、経済的にどうかを判断したい。順番では少し先になるが、離島振興のためにも考えたい」と慎重な考えを示した。

 スカイマークは、2011年9月から那覇-宮古路線の運航を開始。格安運賃を設定して宮古からも多くの人が利用したが、「競争環境の激化で、一定以上の搭乗率の確保が困難」(同社)との理由で、15年3月28日から運休した。

 この日の要請では、那覇-宮古ほか、那覇-石垣路線の再開及び本土からの直行便の就航も検討するよう文書で行った。

 要請は、浦崎副知事のほか、下地市長、伊良皆光夫多良間村長を含む県内5市町村長(石垣市長、竹富町長、与那国町長)の連名で行った。

 下地市長は要請後、「那覇-宮古線はしばらく運休しているので、早い再開をお願いした。市民は大いに期待していると伝えた」と話した。

 離島振興を県政の最重要課題と位置づけ、離島住民が住み慣れた島で安心して暮らし続けられる環境づくりに向け、航空路線確保のための空港着陸料や離島空港の整備などに取り組んでいる県の施策の一環。


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