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政治・行政
2016年7月28日(木)9:04

宮古島市0.2%増の125億円/普通交付税

県2038億円 多良間村は3%減9億円

 【那覇支社】県が26日発表した、国から地方自治体に配分される2016年度普通交付税(地方交付税)の県分と市町村分の交付決定額によると、宮古島市は前年度比2400万円(0・2%)増の125億4200万円、多良間村は同3000万円(3・0%)減の9億7000万円となった。宮古島市の交付額は、うるま市の127億3400万円に次ぎ県内2番目となる。

 県分は前年度比8億2100万円(0・4%)増の2038億3900万円、那覇市や宮古島市など都市分は同7億500万円(0・8%)減の842億3400万円、多良間村など町村分は同7億1400万円(1・5%)減の456億3500万円が配分される。

 県分は、普通交付税とは別に臨時財政対策債発行可能額が前年度比66億3300万円(19・4%)減の275億5300万円となっており、両方を合わせた実質的な交付税額は同58億1200万円(2・5%)減の2313億9200万円となった。

 市町村分は、全体の臨財債発行可能額が同33億4800万円(15・4%)減の184億1300万円で、実質的交付税額は同47億6700万円(3・1%)減の1482億8100万円だった。

 一方、市町村別で交付額が増加したのは浦添市で2億4000万円(5・8%)増、次いで与那国町が6100万円(5・1%)増、伊江村が8500万円(4・7%)増となった。

 最も減少したのは北中城村で1億9400万円(12・5%)減、次いで那覇市の11億5000万円(10・5%)減、嘉手納町の9500万円(6・8%)減だった。


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