子どもの貧困対策支援費

　【那覇支社】内閣府沖縄担当部局はこのほど、「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」として今年度、県と３０市町村に１０億６４００万円の交付を決定した。同事業は昨年度から実施しており、専門知識や経験を持つ支援員の配置や研修、子どもの居場所づくりの運営支援の資金として活用される。

　宮古島市には、今年度は４０２８万３０００円を交付する。内訳は支援員を配置する「子どもの貧困対策支援員事業」が５８８万８０００円で、福祉部に支援員２人を確保する。また、生活指導や子どもサポート教室・学習の援助をする「子どもの居場所の運営支援事業」には３４３９万５０００円を交付し、市内４カ所で支援を行う。

　県内全体では、２９市町村に支援員を計１２１人を配置するのに、１０億６４００万円のうち３億５９００万円をあてる。食事や生活指導・学習支援をする居場所づくりには、県と２６市町村の計１３５カ所に、計６億４２００万円を交付する。