下地市長（右手前）に運休期間の短縮を報告する加藤氏（左）とスカイマーク宮古空港所の小林紘典所長代理＝19日、市長室

　宮古島商工会議所（下地義治会頭）、宮古島観光協会（豊見山健児会長）、宮古島市（下地敏彦市長）は19日、スカイマーク（ＳＫＹ）が４月から３カ月間の運休を発表している那覇－宮古線の継続就航などを求める要請を行った。下地会頭、豊見山会長、下地市長が同社宮古空港所を訪ね、加藤正三取締役執行役員に要請文を手渡した。

　商工会議所と観光協会は連名で要請。「宮古・石垣諸島のさらなる振興発展には同社航空路線の継続運航が不可欠であり、経済団体や観光業界でも今後、同社那覇－宮古線の搭乗率改善に努力、協力する」とした上で、４月から３カ月間の運休が発表された那覇－宮古線の早期運休撤廃と減便の改善を要望した。さらに羽田－那覇－宮古線の開設、関西－宮古直行便就航についての検討を求めた。

　下地市長は「安定的な搭乗率を確保するため、市職員に対し出張の際にはＳＫＹを積極的に利用するよう呼び掛けた」と搭乗率向上へ市としても協力していることを伝え、那覇－宮古線の継続運航と、羽田－那覇－宮古線のスムーズな乗り入れを検討するよう依頼した。

　要請書を受け取った加藤氏は「要請は本社に持ち帰って前向きに検討し、期待に応えられるよう最大限の取り組みをしたい」との考えを示した上で、「行政と経済団体にはスカイマークの応援をしてほしい」と支援を要請した。