県危機管理対策会議開く

北朝鮮ミサイル問題、中国での鳥インフルエンザ発生に対して、県対応策を確認した＝８日、県庁特別会議室

　【那覇支社】県は８日、２０１３年度第１回県危機管理対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）を開いた。総理指示に基づく北朝鮮の今後の動向に対する情報収集と的確な情報提供並びに今月４日に中国上海市での発生が確認された低病原性鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）などの県対応について各部局から事務報告があり、県としての連携対応の確認を行った。

　会議冒頭、仲井真知事は「県民の安全安心のために、率先して早めに対策を打てるように第１回会議を開催する。福祉保健部と農林水産部を中心に情報の収集や連絡、報告をしっかりやってほしい」と担当部局からの詳細な現状報告を促した。

　鳥インフルエンザを担当する県農林水産部の山城毅部長は県の発生予防対策として①家きんの死亡羽数が増えた場合の迅速な通報の徹底②農場内消毒や関係者以外の立ち入り禁止の徹底③野鳥侵入を防ぐための防鳥ネット等の再点検－などを家きん飼養農場で行い予防措置を強化することを報告した。

　崎山八郎福祉保健部長は今月３日付の厚生労働省通知を受けて、県医師会長、病院事業局長へ通知し、県内各医療機関と連携し情報収集と県民への情報提供に努めていくことなどを報告した。

　また、北朝鮮が予告なしにミサイル発射の準備を進めているとの情報が流布している問題に対し又吉進知事公室長は「先走った風評による被害とか情報を的確に伝えなかったことによる誤解を極力避けるため、メディアとの対応や関係機関との連絡を密にしたい」と述べた。

　さらに「北朝鮮の動きへの対応について、４月５日に消防庁を通して総理指示が出た。県は今後、関係自治体と調整しながら消防庁や自衛隊などからしっかりとした情報収集を得て、県民に負担を与えない状況を確立したい」と述べ、冷静に対応する旨を報告した。