新年度から環境整備着手
干潟保全 持続利活用など目指す

基本計画案を審議する委員会＝２０日、市役所下地庁舎

　２０１２年７月にラムサール条約湿地に登録された与那覇湾とその周辺の利活用方針を定める、与那覇湾及び周辺利活用基本計画の第３回策定委員会（委員長・長濱政治副市長）が２０日、市役所下地庁舎で開かれ、基本計画案が全会一致で承認された。新年度から同計画に基づく環境整備などがスタートする。

　今回、承認された基本計画案は、「豊かな干潟生態系を築き、持続可能で生き物と人々の共生を推進する」を理念とし、基本目標として、①干潟生態系の保全と豊かで多様な環境の創出②持続的な利活用による地域づくり③共生利用に向けた交流・学習の推進－の３点を掲げている。

　施策の取り組み時期は、まず１４年度から５年程度を短期と位置付け各種施策を計画、実施するほか、１７年度から５年程度を中期、２０年度以降の長期と設定し施策の実施、管理を行う。

　第３回委員会では、基本計画案のうち、整備方針・整備計画、取り組み施策の展開、施策の推進体制とスケジュールについて審議。整備に当たっての考え方としては、動植物、地質、地形の保全、悪化原因の究明と効果的な改善策の選択、段階的な対策の実施に留意すること、与那覇湾とその周辺を、干潟再生エリアや海岸林保全・再生エリア、サンゴ保全・海中観察エリア、海草藻場再生エリアなどにゾーン分けすることなどを事務局が説明した。

　取り組み施策の展開としては、赤土等流入防止対策や湾奥部の底質改善、川満松林の復元、マリンレジャーの適正利用ルール作り、交流・学習拠点の整備などを挙げたほか、新年度からの推進体制としては、事業を推進するための委員会を新たに設置する方針を示した。

　長濱副市長は、基本計画をもとに今後３年間の具体的事業計画を作成し、その進ちょくを新しい委員会でチェックするよう指示。委員からは基本計画の簡易版を作成し与那覇地区住民の全戸に配布することを提案した。

　基本計画案は後日、下地敏彦市長に答申され、下地市長の承認を経て、基本計画として確定する。