市長「大きな需要生まれる」

　防衛省が進める宮古島への陸上自衛隊配備計画で下地敏彦市長は３日、「（自衛隊員とその）家族を含め、１０００人から１２００人程度の人口が新たに参入することは、島での生活物資の購入など大きな需要が生まれることになる」と述べ、自衛隊配備で宮古島の経済が活性化するとの考えを示した。同日行われた市議会６月定例会一般質問で、上里樹氏が「自衛隊配備は経済発展の阻害要因になる」との指摘に答えた。５月に来島した左藤章防衛副大臣は、宮古島への部隊規模は７００～８００人程度であることを下地市長に伝えている

　下地市長は、市の人口は５万３０００人余だが、少子高齢化が急速に進んでいるとし「このまま推移すれば、人口は減少し市の活力は薄れていくことが懸念される」との見通しを示した。

　その上で、島の経済活性化策として「農水産業、観光産業、商工業などの振興を積極的に推進するとともに、その生産物を大口の消費者に安定的に供給できればより活性化が図られるものと考える」と語った。

　陸自配備計画の候補地の一つ「千代田カントリークラブ」の活用を下地市長が防衛省や自衛隊関係者に自ら要請していた、との一部報道について下地市長は「このゴルフ場は、県が県営公園予定地として検討している場所であることから、地権者と十分話し合ってほしいと要望した」と述べた。上里氏への答弁。

　亀濱玲子氏は関連した質問で「千代田カントリークラブは県立公園の予定地であり、『（自衛隊に）どうぞ』と差し出す場所ではない。市長は『簡単に差し出すわけにはいかない』と言う立場にある」と主張した。